平成28年度当初予算

一般会計は、253億1,000万円で対前年度比17億8,000万円（6.6％）の減額。特別会計と合わせた予算総額は、443億4,598万円となり、同比17億3,552万円（3.8％）の減額となっています。
総合計画前期基本計画の政策事業を推進しつつ、防災対策や子育て支援への対応など喫緊の行政課題に対しても適切に対応していく方針のもと編成しました。

歳入内訳

• 市税は、固定資産税の増額などから、1億5,300万円増（前年度比1.4％増）
• 地方交付税は、国の28年度地方財政対策を踏まえ、2億円増（同10.2％増）
• 市債は、小中学校の空調設備設置工事などの普通建設事業の大幅な減少に伴い、15億8,700万円減（同12.8％減）

歳出内訳

• 民生費は、子育て関係経費や社会保障関係経費の増加により、3億3,864万円増（同3.4％増）
• 総務費は、防災備蓄倉庫整備工事及び四街道駅南口エレベーター設置工事などの減少により、3億4,652万円減（同10.2％減）
• 教育費は、小中学校空調設備設置行工事及び中学校の武道場改築工事などの減少により、17億3,690万円減（同40.0％減）
• 衛生費は、クリーンセンター管理運営事業における施設整備費などの減少などにより、9,282万円減（同3.7％減）

市の財政は、26年度普通会計決算による経常収支比率が98.4％と県下で最も高い水準となり、非常に厳しい状況にあります。扶助費の著しい増加や各種公共施設の更新など行政需要の増大が予想されることから、27年4月に設置した経営改革会議を通じて経常経費の総点検を実施し、経常経費削減に係る取り組みを行い、予算編成に反映させました。

職員人件費の見直し

• 通勤手当の見直し（426万円減）
• 職員数の削減（4,086万円減、5人減）

内部管理経費や物件費の見直し（約8,000万円減）