市営住宅使用料（家賃）の算定誤りの対応について
更新：2019年10月4日
令和元年第3回（9月）市議会定例会において、消滅時効による債権を放棄する議案（議案第11号）及び補正予算案（議案第12号）は可決されました。
また、消滅時効期間に達していない5年分（平成26年10月分～令和元年9月分）についても債権を放棄する議案（発議第4号）が議員により提出され、可決されました。
（1）過小徴収
・5年分（平成26年10月分～令和元年9月分）
26，946，526円（172世帯対象）
・9年6か月分（平成17年4月分～平成26年9月分）
25，518，270円（225世帯対象）
（2）過大徴収
・10年分（平成21年10月分～令和元年9月分）
△1，302，364円（24世帯対象）
・4年6か月分（平成17年4月分～平成21年9月分）
△370、590円（18世帯対象）
（3）関連情報
子ども・子育て支援整備交付金の内示取り消し及び市営住宅使用料（家賃）の算定誤りに対する対応の関連議案の議決結果について
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