子ども・子育て支援整備交付金の内示取り消し及び市営住宅使用料（家賃）の算定誤りに対する対応について

　この度は、子ども・子育て支援整備交付金の内示取り消し及び市営住宅使用料（家賃）の算定誤りにより、市民の皆さまに多大なご迷惑をお掛けし、信頼を損ねましたことを深くお詫び申し上げます。

　本市では、今回の不適正な事務執行については、一個人の問題ではなく、組織的なチェック体制が不十分であることや組織全体でミスを防止するという意識が十分でないことなど、組織として招いたことと捉えています。このことから、再発防止を徹底するに当たり、本市が抱えているリスクを把握し、組織内で共有して、職務遂行上の不適正な事務執行を未然に防止するため、内部統制制度を導入いたします。

　子ども・子育て支援整備交付金の内示取り消しに係る監査結果報告では「対応については、責任を組織全体で受け止めることなど公平な配慮をすることが不可欠」とされており、このことは、市営住宅使用料（家賃）の算定誤りにつきましても同様であると考えております。したがいまして、今回の不適正な事務執行による損失（約7,500万円）については、組織全体の問題として捉えて、職員給与の減額措置によって補填いたします。

（1）減額内容

地域手当1％減額（10％→9％）　※特別職及び一般職

（2）期間

令和元年10月1日から令和4年3月31日まで

（3）補填額

約7,500万円（1年当たり約3,000万円）

※上記減額内容については、令和元年第3回（9月）市議会定例会に関連議案を提出し、審議をいただく予定です。

現在の市長10％、副市長7％の給与減額に加えて、それぞれ10％を3ヶ月間減額いたします。

※令和元年10月1日から12月31日まで

※上記減額内容については、令和元年第3回（9月）市議会定例会に関連議案を提出し、審議をいただく予定です。

　本件については、管理監督責任及び不適正な事務執行により損失をもたらしたことから、令和元年8月19日付けで関係した職員を懲戒処分といたしました。

本件については、不適正な事務執行により損失をもたらしたことから、令和元年8月19日付けで関係した職員に対し訓告及び厳重注意を行いました。