平成31年度当初予算

一般会計は、271億1,000万円で対前年度比6億8,000万円（2.6％）の増額。特別会計と合わせた予算総額は、433億7,290万円となり、同比5億5,140万円（1.3％）の増額となっています。
経常収支比率改善を念頭に、徹底した収支改善に取り組みながら、市民の安全・安心に関わる事項など喫緊の行政課題に対しても適切に対応していく方針の下、編成しました。

• 目次

• 市税は、個人市民税及び固定資産税の増を見込み、1億9,600万円増（1.8％増）
• 国庫支出金は、障害者自立支援給付費負担金等の民生費国庫負担金の増などにより、3億200万円増（7.5％増）
• 市債は臨時財政対策債等の減により、1億7,500万円減（8.8％減）

• 総務費は、文化センター会館棟耐震改修工事等により、8,011万8千円増（2.5％増）
• 民生費は、子育て支援の充実等、社会保障関係経費の増加により、6億8,625万円増（6.0％増）
• 教育費は、千代田中学校校舎大規模改造工事や小中学校におけるICT環境整備等により、2億9,113万1千円増（10.1％増）

基金残高は、平成27年度末で83億5,810万7千円（うち財政調整基金残高：33億7,519万8千円）でしたが、平成31年度末で72億7,228万1千円（うち財政調整基金残高：20億7,482万2千円）となる見込みです。
また、市民一人あたりの基金残高は、平成27年度末で9万1千円でしたが、平成31年度末で7万7千円となる見込みです。

市債残高は、平成27年度末で223億9,822万2千円（うち普通債残高：82億9,752万3千円）でしたが、平成31年度末で210億9,118万2千円（うち普通債残高：63億5,784万1千円）となる見込みです。
また、市民一人あたりの市債残高は、平成27年度末で24万4千円でしたが、平成31年度末で22万4千円となる見込みです。

• 職員人件費については、組織機構の見直しや再任用の任用形態の見直しにより前年度に比べ約23,400千円を削減しました。
• 経営改革会議を通じた収支改善への全庁的な取組みや、経常経費の一件査定などにより、約115,217千円を削減し、平成31年度当初予算編成に反映させました。

消費税引き上げに伴う、平成31年度予算における地方消費税交付金の増収分については、全額社会保障施策に要する経費に充当します。
（歳入）平成31年度地方消費税交付金予算額：14億6,500万円（うち社会保障財源分：6億5,300万円）
（歳出）社会保障4経費その他社会保障施策に要する経費:118億2,532万9千円

平成31年度予算における都市計画税については、都市計画法に基づいて行う都市計画事業や土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する経費に充当します。
（歳入）平成31年度都市計画税予算額：6億1,150万円
（歳出）都市計画事業費等に要する経費:14億8,626万3千円

※関連資料