市税におけるマイナンバー制度導入に伴う改正様式

更新：2016年1月1日

平成28年1月以降に、個人番号や法人番号の記入欄が設けられた市税に係る申告書等を提出いただく際には、個人番号や法人番号をご記入いただくことになります。

市税における社会保障・税番号制度導入に伴う主な改正様式一覧
No.	税目等	様式名称	様式番号（注釈1）	備考
1	個人住民税	市民税減免申請書	第13号
2	固定資産税	固定資産税減免申請書	第14号
3	固定資産税	新築住宅（新築中高層耐火建築住宅）に係る固定資産税減額規定の適用申告書	第32号
4	固定資産税	耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額規定の適用申告書	第32号の2
5	固定資産税	高齢者等居住改修住宅・高齢者等居住改修専有部分に係る固定資産税減額規定の適用申告書	第32号の3
6	固定資産税	熱損失防止改修住宅・熱損失防止改修専有部分に係る固定資産税減額規定の適用申告書	第32号の4
7	固定資産税	住宅用地・住宅用地以外の土地への変更の申告書	第33号
8	固定資産税	償却資産申告書	－	地方税法施行規則に規定する第26号様式
9	軽自動車税	軽自動車税減免申請書	第15号
10	国民健康保険税	国民健康保険税減免申請書	第2号

注釈1：個人住民税、固定資産税及び軽自動車税に係る様式番号は四街道市税条例施行規則に、国民健康保険税に係る様式番号は四街道市国民健康保険税条例施行規則にそれぞれ規定する様式番号です。

マイナンバー（個人番号）を記載した市税に係る申告書等の提出時における本人確認について

個人番号をご記入いただいた市税に係る申告書等を提出いただく際は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、番号法）第16条に基づき、本人確認をさせていただきますので、個人番号カード等の提示をお願いすることとなります。
法人番号は、公表される番号ですので、番号法に基づく本人確認をさせていただく必要がありません。